コクまろ成分

ジンジャエール

スープにジンジャエール間違って入れました。でも案外おいしかった。
みんなも試してみて。

HAPPY

最後に1ヶ月前から予約していたイメージを教えていただき、大満足
今日は身も心も美しくなれてHAPPY

トップ

資格です。あまりに無名で名前まで調べることができませんでしたが、ヨーロッパなどの諸外国で活躍しかなり裕福な生活ができるほどの収入を得ているのをテレビで見たことがあります。また、100％に近く器用さや・集中力・レベルの高さに関してはトップだそうです。

にゃーん

なるほど。飼い主にさえ牙剥くピットブルでは役立たずだもんね。

講義

今日の講義では健康や医療について聴きました。
一般教養でも、実生活に役立つことについて聴ける講義っていうのはいいなぁとしみじみ思いましたね。必修よりもある意味楽しい気もしますが、文系なのでしょうがないです。

エアバス親会社株取引 幹部にインサイダー疑惑

パリ＝山口昌子】欧州航空機最大手のエアバスが、超大型旅客機Ａ３８０の生産の遅れを発表したことを受けて急落した親会社の欧州航空宇宙大手ＥＡＤＳ株の取引をめぐり、ＥＡＤＳ幹部にインサイダー取引疑惑が浮上、フランスの当局が調査に乗り出した。

　インサイダー取引の疑いが持たれているのは、フランスからＥＡＤＳに派遣している共同会長、ノエル・フォルジャール氏。ＥＡＤＳ株はエアバスがＡ３８０の生産遅れを発表した日に一時、前日比３０％以上も急落したが、直前に大量に売り抜けたとされる。

　ドビルパン首相は２１日、「緊急決断を行う」と述べ、何らかの措置を取ることを明らかにした。ペルベン運輸相はＥＡＤＳに国の資本が入っていることを指摘し「（ＥＡＤＳのような）大企業の責任者は非のうちどころがない人間でなければならない」と述べ、ＥＡＤＳの経営陣を強く批判した。

　社会党のオランド第１書記は、フォルジャール氏を「政府が更迭すべきだ」と述べ、政府の責任も合わせて追及している。個人株主や小口株主団体も、生産遅れに関する情報をただちに公表しなかったとして告訴した。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200606240006a.nwc

米ＳＥＣ、ヘッジファンドのピーコットをインサイダー取引で調査中＝米紙

［ニューヨーク　２３日　ロイター］　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、政府当局者らの情報として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がヘッジファンドのピーコット・キャピタル・マネジメント（運用資産総額７０億ドル）をインサイダー取引の疑いで調査していると伝えた。

　同紙は、ＳＥＣの調査を指揮したこともある弁護士が米議会に対して、ピーコットの取引については証券取引所関係者の間から繰り返し疑問の声が上がっていたと語ったと報じた。

　過去の記録によると、取引所関係者が追加調査のため１８回にわたってＳＥＣにケースを持ち込んだが、これまでの調査はピーコットの訴追などにはつながらず、ピーコットは不正行為については一切否定しているという。

　ＳＥＣは調査について、否定も肯定もしなかった。

　アーサー・サムバーグ氏が率いるピーコットは、有力な古参ヘッジファンドの一つ。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200606240005.html

インサイダー取引、懲役上限を５年に上げ

金融商品取引法（投資サービス法）の一部が4日、施行される。インサイダー取引の違反について懲役刑の上限を「3年」から「5年」に引き上げることなどが柱。ライブドアや村上ファンドによる証券犯罪が相次ぐなかで、罰則強化策を先行させる。同時に、証券市場の不正取引を取り締まる証券取引等監視委員会の権限も強化する。

　金融商取法は施行時期が3段階に分かれている。罰則強化策はその第1弾。年末にはＴＯＢ（株式公開買い付け）規制を見直し、来年夏には新しい販売・勧誘ルールを適用する。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060704AT2C0300Y03072006.html

インサイダー取引で広告会社元局長に有罪判決

東証２部上場のキヤノンソフトウェアの株式分割を日本経済新聞紙上での公表前に知り、同社株を買ったとして、証券取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された広告会社「日本経済広告社」の元営業局長、沢中直人被告（４８）＝懲戒解雇＝の判決が７日、東京地裁であった。毛利晴光裁判官は懲役１年６カ月執行猶予３年、罰金５０万円、追徴金６５８万円とする有罪判決を言い渡した。

　毛利裁判官は「まさにインサイダー取引の典型。以前にもインサイダーまがいの取引で利益を上げており、起こるべくして起きた」と述べた。

http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200607070524.html

日経社員、近く取り調べ インサイダー取引の疑い

日本経済新聞東京本社の男性社員による株のインサイダー取引問題で、東京地検特捜部は１９日、証券取引法違反容疑で男性社員を近く取り調べる方針を固めたもようだ。

　関係者によると、男性社員は３０代前半で、同本社広告局に勤務。今年２月までの数カ月間にわたり、企業が日経新聞に掲載を申し込んだ法定公告で株式分割などの内部情報を知った上、申し込んだ企業の関連株を公告掲載前に売買し、約３０００万円の利益を上げた疑いが持たれている。

　株取引は数銘柄の短期売買だったとみられる。

　掲載前の法定公告は広告局内の共用パソコンで管理され、男性社員はパスワードを使って内容を閲覧したとされる。また男性社員は本来、内容を知る業務には就いていなかった。

（共同）